【弁護士なしでOK】婚姻費用を自分で申し立てた全手順/必要書類・体験談

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こんにちは、irishです。

現在夫とは別居中。私立小学校に通う娘が1人います。

2026年、今年に入り生活費&学費の支払いがストップされました。

「どうしたらいいの?・・・」と悩んだ末。。。自分で調べて

弁護士なし婚姻費用分担申立の手続きを行いました。

手順①婚姻費用の仕組みを理解する

まずは、婚姻費用とは何かを確認しました。

・婚姻費用とは

 別居中であっても、夫婦及び未成年の子供が生活するために必要な費用を、

 収入に応じて負担する義務のことです。

 例:生活費、食費、住居費、子供の学費(私立学校も含む)、医療費など。

・ポイント

 〇婚姻費用は、「離婚前の生活の維持費」です。

 〇自分と子供だけの生活に必要な費用を具体的に計算しておくことが大切です。

手順②必要書類を準備する

婚姻費用分担請求を家庭裁判所に申立てるには、いくつかの書類が必要です。

・申立書(家庭裁判所の窓口で入手可能)

 〇インターネットでもダウンロードできます(家庭裁判所公式サイトより) こちら↓

婚姻費用の分担請求調停の申立書

 下記の4種類の書類が必要になります 

 ※すべて記載したら2.3部ずつコピーするとよいです(家庭裁判所に送るよう&自分の手元に置くよう)

  • 婚姻費用分担請求申立書
  • 事情説明書
  • 進行に関する照会回答書(申立人用)
  • 送達場所等届出書

・収入関係の書類

 〇自分:給料明細・源泉徴収票・確定申告書・非課税証明書などの写し

 〇夫:給料明細・源泉徴収票(手元にない場合は推定も可)

・支出関係の資料

 〇家賃や光熱費、子供の学費や習い事代などの領収書

・その他必要に応じて

 〇子供が私立の場合は学費証明書や入学通知書

 ポイント:申立書には「請求額」と「その根拠」を明確に書くこと

手順③婚姻費用暫定表で目安金額を確認する

婚姻費用の金額は、家庭裁判所の婚姻費用算定表を使うのが一般的です。

・算定表の特徴

 〇収入や子供の人数・年齢に応じて、月々の目安額を計算できます

 例:相手方(夫)収入:約50万円/月

   申立人(自身)収入:約15万円/月

   子供1人(小学生)→算定表より、婚姻費用の目安は約10万円/月

 というようになります。

手順④家庭裁判所へ申立

書類がそろったら、管轄の家庭裁判所に提出します。

・提出方法

〇窓口で直接提出

〇郵送でも可能(コピーと返信用封筒を添付する必要があるところもある)

・提出時の注意

〇申立手数料:収入印紙 

〇予納郵券(切手)←郵送代の前払い

〇郵送の場合は、簡易書留などで送ると安心です

各裁判所によって必要な切手の枚数などは異なるため電話などで要確認!

この切手は、婚姻費用分担請求申立書の1枚目の書類に添付するものです。

が💦

ここでは貼り付けないことをお勧めします。

もし書類に不備があった場合に、もう一度書き直しがあるかもしれないため

切手は貼らずに、小さな封筒に入れて、書類と共に送付しました。

手順⑤裁判所からの連絡

申立後、裁判所から期日(面談日)の連絡があります。

調停の日時を確認し、その後調停に関する書類一式が、家庭裁判所から我が家へ届きました。

まとめ:弁護士なしでも一歩ずつ進められる

はじめての婚姻費用分担請求!

弁護士に依頼しなくても、自分で行動することで道は開けます

そしてもう一つ大切なのは、「待つだけにしないこと」だと感じました

収入面が不安な方は、在宅でできる働き方を知ってくことも一つの備えになります

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